これから外国人材業界はこうなる!?【随時更新中：12/14update】

【特定技能】

■特定技能２号の対象職種が拡大になる？

介護・外食業・宿泊業などの業種が新たに加わり、在留期間の上限なし（ほぼ永住に近い）、家族帯同も可能になる、事実上の移民を受け入れるような内容の在留資格が適用される範囲が大幅に拡充されることを、2022年の春に正式決定を政府が目指していくとの報道がでています。

政府「特定技能２号」拡大検討　在留期限なし（産経新聞　2021.11.28）

■特定技能に「トラック運転手」などの運送業が追加される？

ネット注文などの利用量の増加で、運送業界の人手不足は深刻化。一人の求職者に対し３つの会社が争奪するほど。運送業界団体が政府に、特定技能に運送業を追加するよう働きかけていることから、今後追加される見通し。

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■難民申請3回目以降は、強制送還が可能になる？

上記を可能にする入管難民法の改正案を2022年の国会に提出する方針との報道がでています。

強制送還拒否3分の1に犯罪歴　“難民申請”を悪用も（FNNプライムオンライン　2021.12.04)
https://nordot.app/839700376246288384?c=113147194022725109

■美容師の専門学校の卒業生が、美容室で就労できるようになる

国家戦略特区制度での特例措置ということで、まずは東京都限定で実施されますが、業界団体が全国でも実施できるようにしてほしいと要望を出しているので、今後、全国で就労可能になっていく可能性があります。

まずは、2022年4月に東京都で30名ほどの留学生がこの特例措置の活用で外国人美容師として働く予定とのこと。

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■日本語学校の半数は廃校になる？

コロナの影響でこのまま留学生が来日できない状況が続くと、日本語学校の半数は経営を継続することが困難になるのではないかという見方の報道がでています。

下記で取り上げられている日本語学校の校長は、留学生５０人が入校予定だったが、来日できなくなり、約３千万円の収入が無くなる見込み。日本語学校は次々とつぶれていくだろう、と述べています。

日本語学校半数「１年以内で事業継続不可能」　オミクロン株が追い打ち（産経新聞　2021.12.02)
https://www.sankei.com/article/20211202-GHYTPWTLEVIALPB4CIIO57YG4Y/

留学生５０人が入校すると、日本語学校って３千万円も収入がある。

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■公認日本語教師という国家資格ができる？

下記の文化庁の来年度の概算要求に、公認日本語教師の国家資格について次期通常国会への法案提出がなされる予定とあります。

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■オンライン日本語教育が発達していく？

政府が閣議決定した今後の経済対策において、オンラインによる日本語教育に注力していく旨が記載されています。

「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」について（閣議決定　2021.11.19)
https://www.nisshinkyo.org/news/pdf/covid19/20211124covid.pdf

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【留学生】

■留学生の就職を進める官民の取り組みがさらに加速する？

政府、自治体、専門学校や日本語学校などの教育機関、業界団体などで、留学生の就職を支援するイベントが頻繁に開催されており、2021年の下半期は特に開催の頻度が上がっています。報道でもよくそうったニュースを目にすることが多くなっています。

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【介護】

■介護業界で外国人材受入れの大きな仕組みができる？

大手の介護サービス企業・監理団体・経済団体などが一体となり、外国人材を受入れる仕組みを作ろうという動きがあるとの報道がでています。

外国人材ニュースまとめ